音楽療法の力

　薬害肝炎問題が決着に向け大きく動き出す。自分たちの補償だけにこだわらず、薬害の問題点を広く指摘し、薬害患者全体の救済にこだわった肝炎訴訟原告らの苦労と熱意が結実する。

　福田康夫首相に「政治決断」を求めた原告らの行動は、薬害肝炎患者の救済のみならず、「行政や司法の限界」という大問題点をも浮かび上がらせた。

　法案骨子案に盛り込まれた「司法上も行政上も限界があることから、立法による解決を図ることとした」という一文がそれを象徴している。

　和解に向けた大阪高裁の労はともかく、原告らは提訴から１審判決を得るまで４年以上を費やした。最高裁まで争ったら何年かかることか。人の命を扱う訴訟に、司法はまったく機能していないことが分かった。



　行政が突きつけられた課題も大きい。薬害肝炎が問題になってから２０年。行政は何一つ、患者の気持ちに立ったことはしてこなかった。

　裁判では国に過失はないと主張して争い、厚労省内では原告らが「命のリスト」と呼んだ重要資料が地下倉庫に放置されていた。さらに、和解交渉では、救済対象を製剤の投与時期で線引きすることにこだわった。

　厚労省は自らを「人が生まれ、健康に働き、安心して生活を送る」ための役所だと定義する。胸を張ってそう言えるだろうか。問題は解決に向かうが、患者らの健康は戻らない。悲劇は二度と繰り返されてはいけない。原点に立ち返った反省が必要だ。（赤堀正卓）


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（引用 yahooニュース）


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